お知らせ 【重要 新規情報】東京都家賃等支援給付金について(東京都)
東京都は、国の家賃支援とは別に、独自の東京都家賃等支援給付金について発表しました。 事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。 1 対象要件 以下の要件をす...
お知らせ
お知らせ お知らせ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金の申請先変更について
厚生労働省は、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金の申請先変更について発表しました。 お知らせ NEW 申請先が８月１日（土）から 〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 に変更されます！※以下のリーフレット...
お知らせ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等 に関する質疑応答事例について（情報）
国税庁は、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）について発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与...
お知らせ まち・ひと・しごと創生会議（第22回）資料(首相官邸)
首相官邸は、まち・ひと・しごと創生会議（第22回）会議資料を公表しました。 これまでの地方創生に加え、新型コロナウイルスによるリモート就業が見直される中で、これまで以上に地方が見直される機運が高まっています。 ＜配布資料＞ 資料１まち・ひと...
お知らせ 「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
国税庁は、「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）発表しました。 本年4月1日より施行されており、遺産分割、遺言作成においては、必ず検討しなければならない項目となりましたので、是非ご参考にして頂ければと存じます。 配偶者...
お知らせ 標準報酬月額の特例改定の電子申請による届出について(日本年金機構)
日本年金機構は、標準報酬月額の特例改定の電子申請による届出について発表しました。 標準報酬月額の特例改定の申請にあたり、電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請の受付を開始しました。 標準報酬月額の特例改定についての詳細は、「【事業...
お知らせ 改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について
個人情報保護委員会は、第149回 個人情報保護委員会の資料の中で改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について（案）を公表しました。 漏えい等報告・本人通知の義務化 漏えい等が発生し、個人の権利利益を...
お知らせ 持続化給付金と持続補助金の違い(経済産業省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金と持続補助金の違いわかりやすく説明するサイトを掲載しました。 持続化給付金と持続補助金 持続化給付金と持続化補助金は名前が似ていますが、内容は異なります。どちらにも「持続化」という言葉がついていますが、...
お知らせ 女性の活躍推進・女性管理職の登用拡大に取り組む企業を応援！(東京都)
東京都は、女性の活躍推進・女性管理職の登用拡大に取り組む企業を応援！について下記内容を発表しました。 女性の活躍を推進することは、女性自身の労働意欲の向上のみならず、企業にとっても、優秀な人材の採用や定着に有効です。 東京都では職場における...
お知らせ 「衛生委員会活性化テキストを掲載しました(独立行政法人労働者健康安全機構)
独立行政法人労働者健康安全機構は、「衛生委員会活性化テキストを掲載しましたと発表しました。 ご案内の通り、衛生委員会は、労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場に設置が義務づけられており、労使を含めた関係者を構成員...