お知らせ

国税庁は、消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を発表しています。 東京都内でも、各税務署が日を変えて説明会を実施していますので、最寄りの税務署が終わってしまっている場合でも別の税務署で受けることができます。 税務署が開催する消費税軽減税率...

経済産業省は、令和元年度「なでしこ銘柄」選定に向けた取組を開始しますと発表しました。 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を、平成24年度から実施しています。 今年度も「なでしこ...

厚生労働省は、職場のハラスメント対策キャッチフレーズをみんなで選ぼう！という企画を発表しました。 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気...

厚生労働省は、「第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料を公開しました。 ポイントは、下記の2点です。 ①短時間労働者に対するこれまでの適用拡大の結果及 び影響の検証 ○ 義務的な適用拡大の対象者は制度施行後一貫...

厚生労働省は、将来の公的年金の財政見通し（財政検証）を発表しました。 2019（令和元）年財政検証の資料 平成26年財政検証の資料 平成26年以前の財政検証等について 各国の年金財政見通し 施策に関連のサイト 公的年金制度は長期的な制度であ...

日本年金機構は、「令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付する旨発表しました。 公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和2年分の「扶養親族等申告書」を令和元年9月18日より順次、お送りします。 一方、源泉徴収の対象となら...

厚生労働省は、「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定し、発表しました。 　厚生労働省は、「厚生労働省統計改革ビジョン2019（仮称）有識者懇談会」において、８月20日にとりまとめられた「厚生労働省統計改革ビジョン2019（仮称）の策定...

日本年金機構は、日・中社会保障協定が発効しましたと発表しました。 日・中社会保障協定の効力発生 令和元年9月2日 1　9月1日，「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」（平成30年5月9日署名）が...

内閣府は、第24回　税制調査会（2019年8月27日）資料一覧の中で「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」発表しました。 今後の納税環境整備に当たっての基本的な方向性（案） ○これまでの審議や取組状況、近年の国際的な議論の状況な...

厚生労働省は、令和元年度自殺予防週間の主な取組みについて発表しました。 自殺対策基本法第７条第２項及び第３項において、９月10日から９月16日を自殺予防週間と位置付けており、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう...