お知らせ 障害年金無料相談会のお知らせ(3月7日) 平成29年3月の「障害年金無料相談会」を下記の要領で開催致します。 初回のご相談は無料ですので、まずはご相談ください。 なお、日程のご都合が悪い場合には、電話かメールで何なりとご相談ください。 当事務所では、これまでも多くのお客様の障害年金... 2017.02.13 お知らせ
お知らせ 「雇用関係によらない働き方」をめぐる 企業の取組みについて(経済産業省) 産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーラン... 2017.02.13 お知らせ
お知らせ 「テレワーク」に関するホームページを新設しました。(厚生労働省) 厚生労働省は、働き方改革の一環として「テレワーク」に関するホームページを新設した旨発表しました。 テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。 インターネットなどのICTを利用することで... 2017.02.10 お知らせ
お知らせ 「平成29年度の企画競争型認定の休止について」(高齢・障害・求職者雇用支援機構) 独立行政法人高齢・障害・気有職者雇用支援機構は、「平成29年度の企画競争型認定の休止」について発表しました。 これまでの「企画競争型認定」では、助成金を受給しようとする事業主等から の認定申請を四半期ごとに公募し、評価の高い順から予算の範囲... 2017.02.09 お知らせ
お知らせ 「成年後見制度」について(政府広報ライン) 政府広報ラインは、「成年後見制度」について分かり易くまとめ広報しています。 寿命が延びる中で、認知症対策が必須となってきています。 参考にしていただければ幸いです。 (INDEX) 1.成年後見制度とは? 2.成年後見制度を利用するには? ... 2017.02.08 お知らせ
お知らせ 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(厚生労働省) 厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定されました旨発表しました。 この法律案は、急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の... 2017.02.07 お知らせ
お知らせ 平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます(日本年金機構) これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資... 2017.02.06 お知らせ
お知らせ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(個人情報保護委員会) 個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法が5月30日に施行されるに際し、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集を発表しました。 ご案内の通り、これまで個人情報保護法の対象外であった中小... 2017.02.03 お知らせ
お知らせ 平成29年度における国民年金保険料の前納額について(厚生労働省) 厚生労働省は、平成29年度における国民年金保険料の前納額について発表しました。 マイナス金利の時代ですので、預金しているよりはるかに有利ですので、是非ご利用ください。 詳細は、こちらをご覧下さい。 お問い合わせはこちらから 2017.02.02 お知らせ
お知らせ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省) 厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発表しました。 大手広告代理店の事件を受け、厚生労働省は、昨年末に、新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底を行うことなどを盛り込んだ緊急対策を... 2017.02.01 お知らせ