税理士 申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します(国税庁)
国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長しますとして下記内容を発表しました。 報 道 発 表 資 料 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月 15 ...
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税理士 税理士 令和３年版宗教法人の税務（令和3年1月）
国税庁は、令和３年版宗教法人の税務（令和3年1月）について小冊子を発表しました。 源泉所得税、法人税、地方税、消費税、地方消費税について、掲載されていますので、ご参考にして頂ければと存じます。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★相続税・贈与...
税理士 日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域(国税庁)
国税庁は、日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域について、別添資料を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。 ★相続税...
税理士 令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(国税庁)
国税庁は、令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。 この趣旨説明は、令和元年12月18日現在の法令に基づいて作成している。 目次 第1 ...
税理士 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の 一部改正について（法令解釈通達 国税庁）
国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達について、下記内容を発表しました。 標題のことについては、平成17年3月22日付課資5-11ほか6課共同「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定につ...
税理士 財産債務調書制度に関するお知らせ(提出期限3月15日 国税庁)
国税庁は、財産債務調書制度に関するお知らせについて、最新情報を発表しています。 財産債務調書制度に関するお知らせ 平成27年度税制改正により、財産債務調書制度が創設されました。 財産債務調書制度の概要については、以下のチラシ等をご覧ください...
税理士 税務署窓口における押印の取扱いについて(国税庁)
国税庁は、税務署窓口における押印の取扱いについて下記内容を発表しました。 令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。 提出者等の押印をしなければならな...
税理士 「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました(国税庁)
国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました。 １ 在宅勤務手当 〔問１〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 ....................
税理士 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月 国税庁）
国税庁は、確定申告時期に合わせて、暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書についてを発表しました。 暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得...
税理士 路線価 初の減額補正の報道(日経新聞)
本日の日経新聞は、「路線価 初の減額補正へ」と題して下記内容を発表しましたので、引用致します。 既に、国税庁は、12月24日に減額補正の検討を発表しており、その方針が固まった模様です。(私の1月4日の既報については、こちらをご覧ください。)...