税理士 令和３年版宗教法人の税務（令和3年1月）
国税庁は、令和３年版宗教法人の税務（令和3年1月）について小冊子を発表しました。 源泉所得税、法人税、地方税、消費税、地方消費税について、掲載されていますので、ご参考にして頂ければと存じます。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★相続税・贈与...
2021-01
税理士 税理士 日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域(国税庁)
国税庁は、日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域について、別添資料を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。 ★相続税...
お知らせ 令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)を公表します(厚生労働省)
厚生労働省は、令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)を公表しますとして、下記内容を発表しました。 厚生労働省と文部科学省では、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年12月１日現在の状況を取りま...
お知らせ 令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果(厚生労働省)
厚生労働省は、令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。 厚生労働省では、このたび、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめま...
税理士 令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(国税庁)
国税庁は、令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。 この趣旨説明は、令和元年12月18日現在の法令に基づいて作成している。 目次 第1 ...
お知らせ 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ポータルサイトをリニューアルしました。 厚生労働省は、企業における無期転換制度の導入を支援していきます。 無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介するハンドブックを作成しました。 自社での...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(日本年金機構)
日本年金機構は、【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて下記内容を発表しました。 障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただ...
お知らせ １都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内(厚生労働省)
厚生労働省は、１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内と題したリーフレットを公開しました。 (概要) 1.感染防止や夜間営業の制限などで仕事が減少した場合 2.夜間営業の制限など仕事が無くなるなどにより...
お知らせ 危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長(経済産業省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁は、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長について、下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します。 セーフティネット保証5...
お知らせ 「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会報告書(厚生労働省)
厚生労働省は、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会報告書を発表しました。 厚生労働省では、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 報告書」を取りまとめましたので、公表します。 この報告...