厚生労働省は、令和元(2019)年度 国民医療費の概況について、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、令和元年度の国民医療費を取りまとめましたので公表します。
「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。
「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果のポイント】
○令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円（前年度に比べ9,946億円、2.3％の増加）。
人口一人当たりでは35万1,800円（同8,600円、2.5％の増加）。

○制度区分別の国民医療費
・「公費負担医療給付分」 3兆2,301億円 （全体に占める割合 7.3％）
・「医療保険等給付分」 20兆 457億円 （ 同 45.2％）
・「後期高齢者医療給付分」 15兆6,596億円 （ 同 35.3％）
・「患者等負担分」 5兆4,540億円 （ 同 12.3％）

○財源別の国民医療費
・公費 「国庫」 11兆2,963億円 （全体に占める割合 25.4％）「地方」 5兆6,844億円 （ 同 12.8％）
・保険料「事業主」 9兆4,594億円 （ 同 21.3％） 「被保険者」 12兆4,832億円 （ 同 28.1％）
・その他「患者負担」 5兆1,837億円 （ 同 11.7％）

【照会先】
政策統括官付参事官付保健統計室
室 長 知念 希和
室長補佐 北 恭子
国民医療費統計係
（代表電話） 03-5253-1111（内線7526）
（直通電話） 03-3595-2958

詳細は、こちらをご覧ください。

★TECC主催　無料オンラインセミナー「労働時間の基本と実践」(11月10日、17日、24日)の詳細は、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。