お知らせ

日本年金機構は、【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは「電子申請」や「郵送」をご活用くださいと発表しました。 4月1日より「ＧビズＩＤ」を活用した社会保険手続の電子申請がご利用できます 年度初めであ...

国税庁は、相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ を発表しました。 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感...

日本商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを発表しました。 分かり易い資料になっていますので、中小企業の事業主の方は、是非ご一読下さい。 日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました。 大企業では、今週から80%の職員を自宅待機する施策を取り始めております。 梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観...

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）を発表しました。 令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影...

国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新しました。 目 次 １ 申告・納付等の期限の個別延長関係 問１．確定申告期限の柔軟な取扱い〔４月 16 日更新〕……...

厚生労働省は、新型コロナウイルス対策　雇用調整助成金の特例措置の拡大　簡易版のガイドブックを発表しました。 ―― 目 次 ―― ●新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について ········· 1 ●計画届の提出...

個人情報保護委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて発表しました。結論は、例外なく安全管理措置を講ずる必要があります。 Ｑ テレワーク等により自宅においてマイナン...

厚生労働省は、令和２年４月１日から、 すべての雇用保険被保険者について 雇用保険料の納付が必要となりますというリーフレットを作成し、注意喚起しております。 65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１...

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）の最新版を発表しました。 緊急事態宣言の中で80%の人的な接触を削減してほしいと叫ばれている中で、各企業も対応に苦慮されていらっしゃることと存じます。下記Q&Aは、大変役に立ちま...