お知らせ

財務省は、令和２年度の国民負担率を公表しました。 実質的な税負担が過去最高の水準にあり、国民が将来に希望が持てないのも無理のないことだと痛感させられる内容です。 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和２年度の見通しを推...

厚生労働省は、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されますというリーフレットを発表しました。 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電 子申請の利用促進を図っており、当該取組の一...

内閣府は、日本経済2019－2020－人口減少時代の持続的な成長に向けて－(内閣府)を発表しました。 政府の現状認識を理解する資料としてご活用下さい。 目次 はじめに（PDF形式：111KB） 目次（PDF形式：86KB） 第1章　日本経済...

政府広報オンラインは、「サイバーセキュリティインターネットの悪用による被害に遭わないために」を発表しました。 ンターネットを悪用した手口によるトラブルが後を絶ちません。個人や家庭では、パソコンやスマートフォンを通じた架空請求やワンクリック請...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和２年３月11日時点版」の中で見解が発表されました。 ○ 労働基準法第32条の４の１年単位の変...

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へと題して下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の...

内閣府は、2021年3月（予定）からマイナンバーカードが 健康保険証として 利用できるようになります！と発表しました。 詳細は、こちらのリーフレットをご覧ください。 社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務...

厚生労働省は、第146回労働政策審議会職業安定分科会資料を公表しました。 雇用助成金についての最新資料(★資料1-1 資料1-2)は必見です。 持ち回り審議により第146回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、別添のとおり答申が行われまし...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、みんな輝く職場へ　～事例から学ぶ合理的配慮の提供～を発表しました。 業主には、障害のある方が働くにあたって支障となっている事情を改善するため、必要な措置を行うこと（合理的配慮の提供）が法律によって義務付けら...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報を標準データ化し、公開しますと発表しました。 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体と協力し、新...