お知らせ

首相官邸は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策－第２弾－について発表しました。 ◯本日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－を決定しました。 　この対策は、次のような考え方に立って、政府として万全をつくすものです。 このウイ...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請について発表しました。 新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、別添１～...

国税庁は、令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(更新情報)を発表しました。  申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長したことに伴い、所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付について...

首相官邸は、未来投資会議（第３５回）　配布資料として、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」を発表しました。 １．スタートアップ企業、オープン・イノベーション ‧ マークアップ率については、足下で米国企業のマークアップ...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出 調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成...

国税庁は、新型コロナウイルス対応として、期限延長の対象となる主な手続について発表しました。 申告・納付等の期限を延長する主な手続は次のとおりです。 1.申告所得税関係 所得税及び復興特別所得税の確定申告 所得税及び復興特別所得税の更正の請求...

厚生労働省は、シリーズ「働き方改革」の成功例のリーフレットを発表しました。 中小企業・小規模事業者の皆様へ 1.「働き方改革」が始まっています。 ●「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟 な働き方を、自分で「選択」できる...

厚生労働省は、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されますと発表しました。 現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人...

一般社団法人日本テレワーク協会は、新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介を行っております。 日本テレワーク協会（以下、JTA）では、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入される企業等向けに、...

国税庁は、配偶者居住権に関する相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を発表しました。 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）の施行等に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）については、令和2...