お知らせ

国税庁は、「平成30年度査察の概要」を公開しました。 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。 国税査察官は、近年における経済...

個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するＱ＆Ａの更新を発表しました。 変更点だけをご案内致しますので、ご確認ください。 （個人情報...

厚生労働省は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施 行規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントを募集しています。 １．概要 ○ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金等申告申請書作成支援シート（マクロ付き）の提供再開について発表しました。 申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き） 画面の案内に従って各月の常用雇用労働者数や障害者の雇用状況等を入力すると...

「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年（2019年）5月29日に成立し、同年6月5日の官報に公布され、都道府県労働局は、「パワーハラスメント対策が...

東京都労働局は、令和元年高年齢者及び障害者の雇用状況報告」について発表しました。 事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（...

厚生労働省は、第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の資料を発表しました。 「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理（案） 目次 １．検討経緯について ................................

東京都は、「女性の活躍推進加速化事業」研修・交流会を開催を発表しました。 女性の活躍を推進することは、女性自身の労働意欲の向上のみならず、企業にとっても、必要な人材の採用や定着に有効です。 東京都では、職場における女性活躍を推進するため、中...

厚生労働省は、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る 許可基準の一部改正について発表しました。 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条第１項の運用については、昭和 22 年９月 13 日付け発基第 17 号及...

東京新聞は、パワハラ対策義務化　ハラスメント規制法成立と発表しました。 職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワ...