お知らせ

厚生労働省は、2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されますと、告知用のリーフレットを発表しました。 現在、政府全体で⾏政⼿続コスト（⾏政⼿続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電 ⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組...

国土交通省は、「自転車通勤導入に関する手引き」について発表しました。 平成３０年６月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関す...

厚生労働省は、第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料を発表しました。 議題 （１）複数就業者への労災保険給付の在り方について （２）「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書について（報告） 資料一覧 配布資料 【表紙】［PDF...

全国健康保険協会は、新様式の申請書使用にご協力をお願いしますと、リーフレットを発表しました。 協会けんぽでは、ご提出いただいた申請書等について円滑にお支払を進めるため、システム刷新を計画しております。それに伴い、申請書等の様式について変更さ...

東京都労働局は、6月は「外国人労働者問題啓発月間」ですと発表しました。 外国人雇用はルールを守って適正に    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 国際化の進展に伴い、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある一方、不法就労等の社会問題も看...

経済産業省は、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しましたと発表しました。 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI chan...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、これまでの規制改革に関する要望活動の成果を企業の皆様に実際に活用していただくことや、企業の皆様による規制改革の取り組みを促進することを目的に、「中小企業と地域の未来を切り拓く“規制改革”のススメ～イノベーシ...

厚生労働省は、「地域における成年後見制度利用促進に関する手引き等について」発表しました。 平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：一般財団法人日本総合研究所）により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）策定に役立つ「...

日本年金機構は、令和元年度の算定基礎届の提出について発表しました。 算定基礎届について 算定基礎届の概要や提出方法等については「算定基礎届の提出」をご覧ください。 算定基礎届関係の様式やガイドブック 定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届...

日本年金機構は、8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について発表しました。 算定基礎届は、7月1日現在の全ての被保険者（6月1日以降に資格取得した被保険者等を除く）が提出対象となりますが、8月または9月に随時改定が予定されてい...