お知らせ 相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ (国税庁)
国税庁は、相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ を発表しました。 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感...
2020-04
お知らせ お知らせ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント(日本商工会議所)
日本商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを発表しました。 分かり易い資料になっていますので、中小企業の事業主の方は、是非ご一読下さい。 日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商...
年金相談 配偶者居住権活用のデメリット①【留意点】
本日は、配偶者居住権活用のデメリット(留意点)について、ご案内します。 これまで配偶者居住権活用のメリットを中心にご説明してきましたが、配偶者居住権の活用に際しては、注意しなければならない点がいくつかありますので、その点について解説したいと...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請(経済産業省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました。 大企業では、今週から80%の職員を自宅待機する施策を取り始めております。 梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）を発表しました。 令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影...
お知らせ 「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(国税庁)
国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新しました。 目 次 １ 申告・納付等の期限の個別延長関係 問１．確定申告期限の柔軟な取扱い〔４月 16 日更新〕……...
お知らせ 新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大 簡易版のガイドブックを発表(厚生労働省)
厚生労働省は、新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大 簡易版のガイドブックを発表しました。 ―― 目 次 ―― ●新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について ········· 1 ●計画届の提出...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて (個人情報保護委員会)
個人情報保護委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて発表しました。結論は、例外なく安全管理措置を講ずる必要があります。 Ｑ テレワーク等により自宅においてマイナン...
お知らせ 令和２年４月１日から、 すべての雇用保険被保険者について 雇用保険料の納付が必要です(厚生労働省)
厚生労働省は、令和２年４月１日から、 すべての雇用保険被保険者について 雇用保険料の納付が必要となりますというリーフレットを作成し、注意喚起しております。 65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１...
お知らせ 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）の最新版を発表しました。 緊急事態宣言の中で80%の人的な接触を削減してほしいと叫ばれている中で、各企業も対応に苦慮されていらっしゃることと存じます。下記Q&Aは、大変役に立ちま...