お知らせ

国税庁は、令和元事務年度の「相互協議の状況」について発表しました。 国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っています。また、納...

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表しますと発表しました。 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）...

経済産業省・中小企業庁は、職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみませんか【無料・事前申込制】を発表しました。 厚生労働省では、下記のとおり、職務分析・職務評価の導入を希望する企業にコンサルタントを派遣しています。自...

厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表しました。 厚生労働省では、本日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏ま...

東京都は、東京都「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」に関する「認定オフィス事業者」を募集しますと発表しました。 東京都では、平成29年11月、世界に冠たる国際金融都市の実現に向け策定した、「国際金融都市・東京」構想において...

経済産業省は、第7回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しましたと発表しました。 経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」について、厳正な審査の...

経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の申請と給付について発表しました。 持続化給付金の給付についての現在の状況【2020.10.13更新】 持続化給付金の給付の推移（申請件数、支給件数、支給総額） 持続化給付金は、10月12日までに、約3...

東京都は、東京都ものづくりベンチャー育成事業 Tokyo Startup BEAMプロジェクトを発表しました。 東京都は、都内製造業事業者やベンチャーキャピタル、公的支援機関などが連携することで、ものづくりベンチャーが短期間でアイデアを形に...

経済産業省・中小企業庁は、「持続化給付金の不正受給は犯罪です!!」として、下記内容を発表しました。 なお、本日の新聞各紙でも「本人や家族から不正受給に当たらないか」全国の警察に14日時点で1600件寄せられているそうです。 第三者からの情報...

中小企業庁は、Go To 商店街事業に関するお知らせ発表しました。 ※事務局の問い合わせ先が開設しました。（10/15 17：00） 制度の概要 本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより...